2016年IPO大注目!Fintechで家計を塗りかえるマネーフォワードの潜在力

2016/02/09

NISAでは投資で得られた利益にかかる税金が免除されます。このため、大きく節税するためには大きな利益を出すよりほかありません。その目的にぴったりなのがIPO投資。今回は、2016年のFintech分野で大注目の、全自動家計簿サービスを提供する企業「マネーフォワード」をご紹介します!

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市場で注目度が急上昇中のFintech

この記事をお読みのみなさんは、「Fintech」(フィンテック)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、金融分野においてIT技術を用いて生じつつある革新、またはそれを仕掛けるベンチャー企業などを指します。

IT技術の発達により、決済や送金などの金融業務はオンラインで完結することが可能になっています。そして、それ以上に便利で低コストのサービスの開発は、まさにITベンチャー各社の知恵にかかっているのです。

わが国でも金融業界は長らく、銀行など金融機関同士の競争しかありませんでした。しかし、これらのベンチャー企業の参入によって、業界の勢力図は大きく塗り替わることが予測されています。

実際、Fintech関連の投資額は急上昇中で、世界でも日本でも、この分野への投資額は年々倍々ゲームのように膨らんでいます。

ところで日本でも、この大注目の業界で、すでに強力なサービスが世に出ています。使っている人はすでに平均月1万円以上の節約を成し遂げている、全自動家計簿サービスをご紹介しましょう!

家計簿はここまで進化している!

一昔前までは、「家計簿をつける」というのはこういうことでした。月に一回、家族中の財布の中からレシートを集め、同様に公共料金や光熱費の料金票も机の上に並べる。電卓を左手に、家計簿に用途別に支出額を書き込んでいく…。そして家計簿上の残高と、通帳の残高を見比べて、「あれ?合わない。どこで間違えた…?」。またマンガやドラマなら、ここで「今月も赤字だ。どうしよう…。」となるのでしょうか。

そんな家計簿も、今ではずいぶん簡単になっています。有名なところではMicrosoft社のexcelテンプレートでしょうか。集めたレシートの内容を、ダウンロードしたファイルに入力していくだけで良いのです。公共料金だって、引き落とし銀行やクレジット会社のウェブページのウィンドウを並べて表示させれば、転記するだけで済みます。金額の合計は当然自動で行われ、各種グラフだって簡単に作成できるので、容易に収支を把握できるようになりました。

しかし、それすらもこれからは、時代遅れになろうとしているのです!その仕掛け人が、今回紹介する『マネーフォワード』です。『マネーフォワード』を使えば、家計簿を付けずに、家計簿を付けることができるのです!

 

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手間なし家計簿を可能にするマネーフォワード

家計簿を付けずに家計簿を付けるとは、どういうことか。全自動家計簿『マネーフォワード』のすごさを紹介します!

・銀行や証券会社などの金融機関、クレジットカードやキャッシング、電子マネーやオンラインショッピングなど、さまざまなサービスと『マネーフォワード』を結びつけて登録することで、さまざまなサービスの履歴が全自動で取得され、記録されます。これで、いちいち各種ウェブページを開いて転記する手間から解放されます。

・各種サービスの利用履歴は、「食費」や「日用品費」「光熱費」など各項目に自動的に分類されます。家計簿を付けていてよくあるのが、「これってどの項目だっけ?」という思考停止。無駄な時間がここでも省けます。

・結び付けられるのは1800社以上。民間企業はもちろん、公共料金や年金までが対応しています。『マネーフォワード』の普及は急速に進んでいるので、国内で営業するすべてのサービスがカバーされる日は近いでしょう。

・レシートはカメラで撮影するだけで、『マネーフォワード』へ反映されます。しかも、日時や店舗名は当然、項目まで自動的に判断されます。現金での支払いについては、手入力するより仕方ないのですが、付け忘れの無いようアラームで知らせてくれます。

・当然、家計の状況はいつでもウェブページから閲覧可。月々の収支や年ごとの収支、総資産額やその内訳の推移まで瞬時にグラフや表になります。すごいのは、たとえば証券など金融機関に登録しているなら、保有する株式や投資信託などの時価が反映されること。リアルタイムという、ITの長所を最大に活かしたサービスですね。

・気になる情報保護ですが、データは暗号化して管理され、国際的な第三者機関の認定を得ているので安心です。

・そして、これらすべてのサービスは、なんとすべて無料で得られるのです!そして、パソコンからでもスマホアプリとしても使用可能という使い勝手の良さもうれしいですね。

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2016年のIPOが期待されるマネーフォワード

ここまでご紹介した『マネーフォワード』は、インターネットサービスを開発する株式会社マネーフォワードが開発し運営しているアプリです。LINEのように、企業名と主力商品名が同名です。

それにしても、これまでご紹介してきたような優れたサービスが無料で提供されているなら、さぞかし利用者数も膨らんでいるのではと考えると、そうではありません。現在のところ、マネーフォワードの利用者は300万人を突破したところなのです。同社の創業が2012年と歴史が浅いからでしょうか。

しかし、現在のところは「知る人ぞ知るサービス」であったとしても、近い将来には国民のほとんどが使用するインフラにまで成長してもおかしくないサービスです。その魅力は、ここまで読んでいただいた読者なら納得していただけるはずです。

同社は『マネーフォワード』の他に、法人向けクラウド型ソフト『MYクラウド会計』や『MYクラウド給与』『MYクラウドマイナンバー』なども提供。こちらは有料ですが、専門社員を抱えることが困難な中小企業にとっては、強力なサポートとなるでしょう。

強力な主力商品『マネーフォワード』と各種法人向けクラウドソフトを展開する株式会社マネーフォワード。

同社は2015年末に6億円の資金調達を、三井物産、Fenox Venture Capital、三菱UFJ信託銀行、山口フィナンシャルグループ(以下、YMFGと略す。山口銀行、北九州銀行、もみじ銀行を傘下に持つ)、東邦銀行から受けています。ここで注目なのは、その資金調達先に「Fenox Venture Capital」(以下FenoxVC)が名を連ねていることです。米国シリコンバレーに本社を持つFenoxVCは、日本でも数々の有望なスタートアップ(革新的なビジネスを開発して成長させ、短期間で莫大な利益を得ようとする企業)に出資しています。

すなわちマネーフォワードは、FenoxVCのメガネにかなう企業であるということです!

マネーフォワードはこれまでに、個人投資家らから約1億円(2013年3月)、ジャフコから約5億円(2013年10月)、ジャフコ、クレディセゾン、ソースネクスト、三井住友海上キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、GMO VenturePartners から総額15億円(2014年12月)、SBIホールディングス、静岡銀行、ジャフコから総額10億円(2015年8月)を資金調達しており、公表されているだけでも積算すると総額37億円を調達したことになる。近年では特に、資金調達とともに金融機関との業務提携が目立っている。

現在は未上場のマネーフォワードですが、この2016年に上場が予想されています。

将来性たっぷりの同社ゆえ、IPOの際にはかなり高い競争率の抽選が予想されます。しかしその分、上場後は公募価格をはるかに上回るパフォーマンスを見せてくれるでしょう。2016年のIPOは、マネーフォワードを見逃すわけにはいきません!

なお、マネーフォワードの社長はマネックス証券出身です。この人脈からも、マネーフォワードのマネックス証券がIPO抽選時の大口となることは想像に難くありません。マネックス証券の口座未開設の人は、この機会に開設してマネーフォワードのIPOに備えましょう!

 

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