遂にマイナンバー法が施行!注目のマイナンバー関連株特集について

2015/10/17

注目のマイナンバー法。日本に住む全ての人に割り当てられる「12ケタの番号(マイナンバー)」が決まり、平成28年1月からはマイナンバー制度が始まります。マイナンバー制度導入により恩恵を被る、マイナンバー関連株にはどんな銘柄があるでしょうか?

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マイナンバー法が10月5日、施行され、日本に住む全ての人に割り当てられる「12ケタの番号(マイナンバー)」が決まります。そして、いよいよ平成28年1月から、マイナンバー制度が始まります。公益財団法人日本生産性本部の試算によるとマイナンバー制度を導入した場合の経済波及効果は、年間2兆7858億円にも上るそうです。(*1)

マイナンバー制度導入により恩恵を被る、マイナンバー関連株としてどんな銘柄があるかを見て参りましょう。

マイナンバーは官公庁における手続き効率化が目的

まず、マイナンバー制度がどんなものかを見て参ります。マイナンバーとは、国民一人が1つもつ12ケタの番号のことで、平成28年1月からは、官公庁への各種手続き、例えば年金の受給といった年金関係の手続き、雇用保険や医療保険、福祉関係の給付申請。確定申告を始めとする税金関係の手続きでマイナンバーが必要となります。すなわち、官公庁に関する各種手続きを個別の数字を使って一元化することで、官公庁でのお金関係手続きの効率を上げることが目的となります。

マイナンバー関連株は情報通信関連が中心

では、経済効果を元にどんな企業が恩恵を受けるのかについて見て参ります。日本生産性本部の試算では、年間1兆5000億円が情報通信関連の新規需要に用いられると仮定されています。具体的には、官公庁で使用しているシステムをマイナンバー対応にするためのシステム改修の需要が発生するでしょう。そこで、情報通信業界のシステム開発会社、業務用ソフトウエア会社の売上高が上がることが予想されます。また、外国の事例では、会員情報やクレジットカードや住宅ローンの与信情報の管理にマイナンバーが使用されています。日本では、平成28年の1月時には民間企業がマイナンバーを活用することは禁止されていますが、今後解禁となる予定であり、民間企業がマイナンバーをビジネスに活用する事例が増えてくるように思われます。

 まずは、システム開発会社や業務用ソフトウエア会社がマイナンバー制度の恩恵を受けそうです。

マイナンバー関連株の紹介

では、マイナンバー関連株として今後業績の向上が見込めそうな株式銘柄を紹介して参ります。

 

NTTデータ

銘柄コード:9613 株価:5,610円(2015年9月11日終値) 配当利回り:1.25%(会社予想:2015年9月11日終値)

最低購入代金:561,000円 株主優待:なし

 

まずはNTT子会社で大手システムインテグレータ。官公庁や金融機関向けシステム開発に強みを持つNTTデータです。実際、NTTデータにおける官公庁や金融機関向け売上の比率は全体の50%弱、営業利益では約4分の3を占め、NTTデータの一番の稼ぎ頭となっています。個人投資家にとっては株主優待が無い点はやや魅力に欠けますが、最低購入金額も100万円を切っており、NISAの枠内で投資ができる銘柄です。

 

野村総合研究所  

銘柄コード:4307 株価:4,610円(2015年9月11日終値) 配当利回り:1.74%(会社予想:2015年9月11日終値)

最低購入代金:461,000円 株主優待:なし

 

野村総合研究所も官公庁向けのITソリューションに強みを持つ企業です。さらに、野村総合研究所は流通最大手のセブン&アイHD向けの売上が連結売上高の1割強を占めます。消費税が10%に引き上げられる際に食料品は税率が軽減されることが検討されていますが、その還付方法として検討されているのが、スーパーや小売店での購入履歴とマイナンバーを結び付け、還付額を計算する仕組みです。すなわち、このやり方が導入された際にはスーパーやコンビニエンスストアで使われているシステムの改修が必須であることが想定され、その面からも、野村総合研究所の売上高が上ぶれする要因になりそうです。

 

三菱総合研究所

銘柄コード:3636 株価:2,963円(2015年9月11日終値) 配当利回り:1.69%(会社予想:2015年9月11日終値)

最低購入代金:296,300円 株主優待:なし

 

三菱系のシンクタンクである三菱総合研究所も、マイナンバー関連株と言えます。三菱総合研究所の官公庁向け売上高は、全体の4分の1を占めています。過去に三菱総合研究所は、マイナンバーを活用してのITサービスについて提言を行っており、官公庁向けへのシステム納入実績も多くあることから、今後マイナンバー関連でのシステム開発を多く請け負うことが考えられます。(*2)

 

トレンドマイクロ

銘柄コード:4704 株価:4,295円(2015年9月11日終値) 配当利回り:配当なし 

最低購入代金:429,500円 株主優待:なし

 

マイナンバー導入により、マイナンバーの情報漏洩リスクに官公庁及び企業が対応しなくてはならないことが予想されます。実際に2015年には日本年金機構での情報漏洩が発生しました。それゆえ、セキュリティ関連企業にとってマイナンバー導入はビジネスチャンスと言えるでしょう。その点で注目しているのは、日本トップシェア、世界3位の情報セキュリティソフト「ウイルスバスター」を販売するトレンドマイクロです。トレンドマイクロでは、マイナンバーに関するリスクに対応したソリューションを既に提供しており、今後受注が増加するものと思われます。

関連株への投資の際の注意事項

マイナンバー関連株として4銘柄を紹介しましたが、いずれも情報通信関連で1つの業界になります。株式投資の有名なことわざに、「卵を1つのカゴに盛るな」というものがあり、分散投資の重要性を説いています。マイナンバー関連株へ投資する際には、情報通信関連に全てを投資しないように、気をつけたいものです。

 

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を奨励するものではありません。

 

 

 

*1:「共通番号」導入の経済波及効果・試算結果 公益財団法人日本生産性本部

http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001377/attached.pdf

 

*2三菱総研 マイナンバーを活用した官民連携の今後

http://www.mri.co.jp/opinion/column/localweb/001349.html

 

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