「見えてきたNISAの課題」―投資層の幅を広げるためには

2014/07/19

金融庁の最新統計により、若年層でのNISA利用が伸び悩んでいることが判明しました。NISA導入時の目的の一つでもあった投資層の拡大。これからどのように対策されるのでしょうか。

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若者層がNISAを活用しない

金融庁が発表した、NISAの最新統計「NISA口座の利用状況等について」によると、2014年3月31日現在で、NISA総口座数は、650万3951口座となりました。本年1月1日の制度導入時点の約475万口座から、3ヶ月で約175万口座、約37%の増加となりました。また、NISAの総買付額は、1兆34億4608万円となりました。このように、NISAの利用は増加の一途をたどっていますが、20歳代、30歳代の若年層がNISAになかなか踏み切れないなどの課題もできたのです。

年代別の口座数を見ると、20歳代 は20万9144で1月からは52.0%増加しましたが、年代別での比率は3.2%にとどまりました。また、30歳代は50万1895で、同56.1%増でしたが、年代別での比率は7.7%にすぎません。金額でも20歳代は200億6206万円、30歳代は653億9760万円と、40歳代1060億7500万円、50歳代1618億4650万円、60歳代3318億6833万円と比べ1ケタ少ない結果となっています。

政府の対応策とは

また、この調査ではFP・証券営業員等に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の結果も報告していますそれによると、若年層の利用拡大については、これまでの投資一般と比較してNISAへの関心が高いと回答があったのは約3割でした。また、男女によって差はないものの高齢者層および投資経験者の方がより積極的にNISAを活用しているという回答が半数超でした。

では、若年層がNISA口座開設に踏み切れない理由は何でしょうか。回答によると資金的余裕がないことが65.1%と最も高く、次いでNISAや投資への理解・認知度不足、投資へのネガティブなイメージが33.6%でした。そのほかには、NISAの仕組みが複雑・わかりにくいから、NISA口座の開設手続きが煩雑だか、NISAの非課税投資枠(年100万円)が少額だから、NISA口座と特定口座等との損益通算ができないから、NISAが10年間の時限制度だから、NISAの非課税期間が5年間に限られているからといった回答がありました。しかし、現状は若者層は年配層よりどうしても収入が少ないため、回答の通り、資金的余裕がないというのが最大の理由でしょう。

このような、若者層に対しこの報告書では、職域営業の充実、金融機関各社における広報の更なる充実、政府による広報の更なる充実、高齢者から若年層への資産移転の促進、投資教育(投資の方法等)、投資教育(投資の社会的意義等)、営業に係る規制等の緩和、投資商品の品揃えの充実・投資商品提供における工夫 、投資を始めるハードルを下げるといった方策を挙げています。

若者こそNISAを活用すべき

しかし、NISA導入のもともとの目的は「少額投資非課税制度」の名の通り、投資しやすくして投資層を拡げることではなかったでしょうか。たしかに、開始後3カ月で口座数も買い付け総額も大幅に増加しましたが、これではあまり意味がないような気がします。これまでの既存の投資層がNISAに乗り換えただけのような気がします。

若者層は、株というと大金必要だと思っている人が多いのではないでしょうか。それを変革するための制度なので、NISAをよく知って、さらに証券会社や銀行の商品をよく検討してみて欲しいと思います。今はスマホからでも株のネット取引ができる時代です。自動車に回すお金を少し、株に回してみてはいかがでようか。

NISAの積極活用で経済を活性化

東京オリンピックの決定により、今日本の株式市場は絶好の投資機会が到来しているといえます。SMBC日興証券によると、過去5回のオリンピック開催国の株価は1996年のアトランタ五輪の2.2倍をはじめ2000年以降、すべての開催国で値上りしています。今後日本も確実に値上がりするでしょう。

NISAを機に投資を考えてみてはいかがでしょう。さらに、近いうちに非課税枠が2倍になる可能性もあります。若者層が積極的にNISA活用することで日本経済が活性化します。

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