定額預金や学資保険よりお得な可能性!ジュニアNISA(子供NISA)をチェックしよう

2015/10/01

2016年4月から、成人限定だったNISA(少額投資非課税制度)が未成年にも拡大されます。ジュニアNISAにはどんな特徴があるのか?定期預金や学資保険と比較してのメリット、デメリット。どのように口座を開設できるのかを見ていきたいと思います。

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ジュニアNISA(子供NISA)とは?

ジュニアNISAについての説明に入る前に、まずはNISAについて説明をおさらいしたいと思います。NISAとは、株式や投資信託を売却する際に発生する利益が年間120万円まで非課税になる制度のことです。例えば、18,000円の株価のときに株を1株買い、20,000円に株価を上がった時に株を売却しても、通常口座で売却した際には407円の税金がかかり、手取りは19,593円になります。(手数料は考慮しないケースの場合)しかし、NISA口座で株を売買すると20,000円がそのままもらえることになります。このように、NISAは個人投資家にとってメリットの大きい制度です。

 個人投資家に株式や投資信託を投資してもらうために始まったNISAですが、以下の条件がありました。

<NISAの条件>

・1人1口座のみ開設可能。口座開設年の1月1日に20歳以上になっていることが条件。

・非課税期間は5年間。途中での換金は自由。

・非課税となる投資金額は毎年100万円。5年間最大で500万円。

このように、NISA口座を開設できるのは20歳以上の成人に限定されており、実際の口座開設者は中高年が主でした。NISA制度開設の目的は若年層や投資未経験者へ株式投資を始めさせて、株式市場を活性化さることですので、更なる株式市場の活性化を目的に、ジュニアNISA制度が導入されることになりました。ジュニアNISAの条件はNISAとは異なり、以下となります。

ジュニアNISAの条件>

・1人1口座のみ開設可能。未成年が対象。口座開設する年の1月1日に20歳になることが条件

非課税期間は5年間。途中での換金は18歳になるまでできない自由

非課税となる投資金額は毎年80100万円。5年間最大で400500万円。

なお、ジュニアNISAは未成年の名義で口座開設になりますが、口座へのお金の出し入れや株式の購入は保護者が代行して行うことを想定しています。ゆえに、ジュニアNISA制度は子供を持つ保護者のNISA投資金額が増えたものと言えます。

NISAのメリット・デメリットを実際の投資ケースで見てみる

 では、実際のケースを通じてNISAのメリット・デメリットを見ていきます。新居佐家のケースをモデルに5歳から18歳までの間に、一人息子の大学初年度学費の平均である150万円を毎月積立で貯めるというケースで、定期預金と学資保険を比較してNISAのメリット・デメリットを見てまいります。

 <新居佐家>

夫: 一雄さん(30歳:会社員)

妻: 由香利さん(28歳:専業主婦)

子: 准哉くん(5歳:男)

18歳児に毎月150万円(※1)がたまる様に毎月積立

(文部科学省の調査によると、平成25年私立理系の初年度納付金平均は149万6,044円)

 

<ケース1:定期預金で積み立てた場合>

 毎月の積立額:10,401円  通算積立金額:149万7,744円 戻入率:100.2%

現在の定期預金の利率は0.025%となるので、定期預金で積み立てた場合は毎月9,600円ずつ合計で

149万7,600円の積み立てが必要となります。ゼロ金利政策のおかげで低金利なため、正直なところ、150万円を一括で払った場合とほとんど変わらないです。

 

<ケース2:学資保険で積み立てた場合>

 毎月の積立額:10,320円 通算積立金額:1,486,080円 戻入率:100.9%

 (ソニー損保の場合 (*2))

 ソニー損保の学資保険を契約した場合、毎月の積立額は10,320円になり、戻入率では定期預金で積み立てたケースとほとんど変わらない結果となりました。学資保険の金額的メリットはほとんどありません。

 

<ケース3:ジュニアNISAの株式で運用した場合>

 毎月の積立額:7,677円 通算積立金額:1,105,488円 戻入率:135.7%

 (TOPIXで運用した場合、手数料等は考慮せず)

 ジュニアNISA口座に資金を入れ、それを株式で運用した場合のケースの積立額はどうなるでしょうか?この場合はTOPIXという東京証券取引所全銘柄の動きに連動する指数を月初めに積立額を全て使い購入するというケースで、2003年9月~2015年8月の指数の推移を元に算出してみました。そうすると、毎月の積立額は7,677円と、他のケースの4分の3の積立額で150万円を貯めることができ、35.7%の利益が出ました。他のケースと同じ水準である毎月1万円を積み立てた場合は195万4千円になり、45万円程度の利益が出ます。利益の面からは株式が一番有利です。

 

 しかしながら、株式で運用した場合はデメリットもあります。まず市場環境によって損失が出るケースがあることです。現在は株価が好調なので大きなプラスが出ていますが、リーマンショック後の1997年10月~2009年9月まで投資したケースでは、150万円を得るのに13,715円の積立額が必要で、約24%のマイナスになりました。この場合、毎月1万円の積立では約109万しか帰ってきません。また、ジュニアNISAは途中でお金を引き出す必要が発生しても、定期預金や学資保険のように中途解約してお金を引き出すことができません。ジュニアNISAの大きな収益を上げられる可能性があるメリットがある代わりに、損失を被るリスクと中途解約できないリスクがあることを認識していきましょう。

ジュニアNISA(子供NISA)口座を開設するには

ジュニアNISAの口座が開設できるのは2016年4月からなので、まだ口座開設の申し込みを開始している金融機関はございません。しかし、一部の証券会社ではジュニアNISA口座開設の準備として、予約を受け付けている証券会社もあります。

 

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その他証券会社はこちらから

 

証券口座の開設には様々な書類が必要ですので、予めこれらの証券会社に問い合わせて口座開設方法を確認しておくのもよいでしょう。

 

このように、ジュニアNISAを使った資産運用では大きな収益を上げられる可能性があります。教育資金の確保手段として考えたいものです。

 

===

*1 平成25年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2014/04/07/1346053_01_1.pdf

 

*2 

https://www.sonylife.co.jp/gakushi-plan/simulation/simulatePlan

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