NISAではどんな金融商品が購入できる?

2018/07/11

2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)は最大で5年間、毎年120万円もの非課税枠があることで多くの人がはじめていますね。 NISAに興味はあるけど、実際にどのような金融商品と取引できるの?という疑問をお持ちの方もいると思います。 今回は、NISAの対象となる金融商品についてお話していきましょう。

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NISAの対象商品は何がある?

上場株式

上場株式とは一般的な株式投資のことです。

(一般的に私達が購入できるのは上場企業の株がほとんどなので、普通に「株」と考えてくださいね。)

NISAは国内・海外の上場株式にも対応しているため、値上がり益や配当金を目的に投資をして得た収益が非課税になります。

企業が自社の株主のために自社サービスなどを無料あるいは割引で提供するというサービスの“株主優待”も貰えるため、優待目的に保有し続けても何ら問題はありません。

ANA(無料航空券)、オリエンタルランド(ディズニーランド・シーの入園券)、カゴメ(自社製品詰め合わせ)、日本マクドナルド(商品券)などの優待が人気のようです!

ただし、配当金を受け取る際は「株式数比例配分方式」でないと非課税になりませんので注意が必要です。また120万円の非課税枠内であれば税金はかかりませんが、売買手数料は一般口座同様必要です。

 

株式投資信託

株式投資信託とは、一般的に「投資信託」と言われるもので、国内株式や海外株式に対して投資をします。

証券会社や銀行などに申込金を支払い、投資の専門家に自分の代わりに運用してもらうことで利益を得る投資スタイルで、ファンドとも呼ばれます。

金融庁のデータによると投資信託が1番人気の金融商品で、2017年12月末時点で約60%を占めています。

運用して得た利益は投資家に分配金として年1回~月1回還元されます。分配金以外に、株式投資のように売却益を得ることも可能ですが、投資信託では購入時の手数料や運用管理費用(信託報酬)が発生することがあります。

また、投資信託は金融機関によってラインナップが大きく異なるので、口座を開設する際にはしっかりと複数の金融機関で比較をしてください。

NISA口座は1人1口座しか開設できないので、注意してくださいね!

 

ETF(上場投資信託)

ETFとは上場投資信託のことで、証券取引所に上場されている指数に連動する投資信託のことで、国内ETFと海外ETFがあります。

市場が開いている時間はリアルタイムで値動きを見ながら、いつでも売買ができ、少額からの運用することも可能です。売買手数料や信託報酬もかかりますが、長期的に資産形成したい人に人気があります。

注意しておきたい点は、ETFは株式のように1日に何度も取引ができてしまいますので、デイトレードのような取引をしているとあっという間に非課税の120万円の枠がなくなってしまいますので、気を付けてください!

 

REIT(不動産投資信託)

REITは不動産を運用する投資信託のことで、国内REITと海外REITがあり、国内REITはJ-REITとも呼ばれています。こちらも株式投資と同様に証券取引所で売買できます。

投資家から資金を集め、その資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどを購入し、そこから生じる賃貸収入や売却収入を投資家に分配する金融商品です。通常の不動産投資には数千万〜数億円と莫大な資金が必要で個人による投資では困難でしたが、REITであれば少ない資金から始めることができ、分散投資によってリスクを軽減できすることができます。

注意!NISAで購入できない商品はこちら。

  • 非上場株式
  • 預貯金
  • 債券
  • FX
  • 公社債投資信託
  • eワラント
  • 上場株価指数先物
  • 金・プラチナ

 

など、があります。

 

また、現在保有している株式や投資信託などの金融商品をNISA口座に移管することはできません!

NISAの取引は新規での投資が対象です。

では、保有している商品をNISAで運用したい場合はどうするのか?

一旦売却してからNISA口座内で買い直すという手もありますが、この場合は再購入の手数料等はかかりますので、こちらもあわせて覚えておいてくださいね。

まとめ

NISAの対象商品は上場株式、株式投資信託、ETF、REIT

これらの商品をNISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当、普通分配金等にかかる税金が非課税になる

非上場株式、預貯金、債券、FX、公社債投資信託などは対象外

現在保有している商品を移管することはできない

非上場株式、預貯金、債券、FX、公社債投資信託などは対象外

 

実際に購入することのできる金融商品は金融機関によって異なりますので、詳しくは口座を開設する金融機関にお問い合わせください。

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2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)は最大で5年間、毎年120万円もの非課税枠があることで多くの人がはじめていますね。 NISAに興味はあるけど、実際にどのような金融商品と取引できるの?という疑問をお持ちの方もいると思います。 今回は、NISAの対象となる金融商品についてお話していきましょう。

NISAをはじめる前にこの4つのポイントを押さえておこう!

NISAとは2014年1月より導入が開始された「少額投資非課税制度」という仕組みで、NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託の配当金及び売買益等が非課税になる制度です。

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